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民間金融機関より頼りになる起業資金に関する公的融資

銀行や信用金庫などを民間金融機関と呼ぶのに対して、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫(商工中金)などは政府系金融機関と呼ばれています。 政府系金融機関は国の施策に沿って融資を行うため、民間金融機関よりも個人事業主や中小企業に対して積極的に融資をしてくれます。特に起業資金は事業実績がない段階なので、これらの政府系金融機関による公的融資や補助金・助成金などを頼りにすることになるでしょう。
なお、公的融資は書類の用意や審査の時間がけっこうかかるので、事業スタート前の準備段階で相談する場合には、余裕のあるスケジュールを立ててください。
 
一方、政府系金融機関と合わせて検討したいのが、都道府県や市区町村が提供している制度融資です。
多くの地方自治体が、これから起業する人や起業して間もない会社向けに有利な融資制度を設けています。一般的には自治体の受付窓口で相談した後、銀行など金融機関から融資を受けます。通常は信用保証協会が債務保証を行いますので、自治体、金融機関、信用保証協会の審査を受けることになりますが、比較的獲得しやすい融資ですので、是非相談してみてください。

こんな資金融資があります。

事業の設備資金や起業資金で利用できる銀行融資

銀行による事業資金用途の融資には信用保証付き融資、プロパー融資、ビジネスローンがあります。
まずはその概要を説明しておきましょう。

  • 信用保証付き融資

    銀行との取引実績があまりない中小企業が融資を依頼する場合に利用する方法で、万一、返済不能になった時に信用保証協会が立て替え払いをするという保証を付ける融資。
    信用保証料がかかるものの、無担保で第三者保証が不要となるケースがほとんどです。

  • プロパー融資

    信用保証付き融資と違って信用保証なしでの融資を意味しますが、実際には下記のビジネスローンでの融資になることが少なくありません。

  • ビジネスローン

    無担保・第三者連帯保証不要で事業用途に使えるローンで、直近の決算書2~3期分での審査になります。なお、銀行は規模が大きいほど融資限度額が高く、金利も低い傾向がありますが、それに反比例するように、小規模な企業への融資はハードルが高くなります。
    融資枠以上の金額を貸してくれることはまずなく、融資枠の変更も簡単ではありません。
    所有不動産があれば不動産担保ローンでの融資を受けられる可能性がありますが、いずれにしても小規模企業にとって銀行の融資は審査や融資枠のハードルが高いもの。
    その点、ノンバンクの事業資金融資は概ね金利などの条件でも大差がなく、審査のハードルも低めに設定されています。

運転資金や設備資金のつなぎに使えるノンバンク融資

ノンバンクと銀行の違いは、ノンバンクでは預金・為替業務はせずに融資業務に特化している点にあります。
消費者金融会社、信販会社、クレジットカード会社などがこれにあたり、借入れた資金を融資の原資としている金融業者というわけです。
融資サービスは、手形貸付、証書貸付、不動産担保貸付、ビジネスローンなど。
 
なお、銀行の審査が概して画一的なのに対して、ノンバンクは各社独自の審査基準で貸付するので、銀行で断られた場合でも審査に通る可能性は十分あります。
違法金利のヤミ金でなければ金利も銀行と大きく違うわけではありません。
むしろ、即日融資してくれる業者もあるほど審査スピードが速く、書類の準備を含め手続きも簡単なので、急用でつなぎ資金が必要な際には上手に利用するとよいでしょう。

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