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資金調達一覧
  • 補助金・助成金 起業 技術開発 地域振興 飲食業 小売業 その他の業種

    平成28年度「東京ブランド推進プロジェクト」第二回募集中

    「東京ブランド推進プロジェクト」は、東京ブランドロゴ「&TOKYO」を効果的に活用し、東京の魅力の発信、外国人旅行者受入機運醸成、受入環境の向上等につながる、都と連携した事業・活動(イベント・セミナー・キャンペーン等)です。
    東京都と公益財団法人東京観光財団は、世界一の観光都市を目指し、国内外に向けて旅行地としての東京を強く印象づける「東京ブランド」の確立に向けた取組を行っています。
     このたび、東京ブランドの普及・浸透に向け、民間事業者と連携した「東京ブランド推進プロジェクト」の第2回提案を募集中しています。
  • 補助金・助成金 起業 地域振興 全業種

    「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(中心市街地活性化事業)」(平成27度補正)の第3次募集中

    商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(中心市街地活性化事業)は、中心市街地において、外国人観光客の消費を取り込むために行う環境整備に対して支援を行うことにより、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的とします。
    今回、本補助金の対象となる事業を実施する事業者を募集いたします。
    詳しくは、所轄の経済産業局までお問い合わせください。
  • 補助金・助成金 起業 地域振興 全業種

    「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」(平成28年度予算)第2次募集開始

    商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能も担ってきました。
    近年の社会構造の変化の中で、商店街等が中長期的に発展していくためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。
    本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。
  • 補助金・助成金 起業 技術開発 地域振興 全業種

    「ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)」(平成27年度補正)の3次公募開始

    平成27年度補正予算「ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)」は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上および農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。

    <低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(事業化・市場化支援事業)>
    中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。

    <低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(連携体構築支援事業)>
     中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、連携して事業活動を行う中小企業者または農林漁業者に対する指導・助言、その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に係る経費の一部を補助します。
  • 補助金・助成金 起業 技術開発 地域振興 全業種

    「ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業・小売業者等連携支援事業)」(平成27年度補正)の3次公募開始

    平成27年度補正予算「ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業・小売業者等連携支援事業)」は、地域経済の活性化および地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業等を支援するものです。

    <地域産業資源活用事業>
    地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催または展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。

    <小売業者等連携支援事業>
    小売業者等が地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した商品・役務に関する市場動向等の情報を地域の製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品づくりに繋げるための取組に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、展示会等の開催に係る経費の一部を補助します。
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