資金調達一覧
  • 補助金・助成金 その他 全業種

    「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金 (設備導入補助)」第4次公募開始

    「一億総活躍社会」を実現する「強い経済」を実現するためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、生産性を向上させることが必要である。
    また、我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要がある。
    本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的としている。
  • 補助金・助成金 技術開発 IT関連業 環境 医療・福祉 その他の業種

    第5回「成長産業等設備投資特別支援助成事業」(最終回)公募開始

    (公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業が更なる成長に向けて、次なる一歩を踏み出す取組を支援するため、成長産業分野(健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット)での事業展開に必要となる、機械設備や付加価値の向上などを目指すために必要となる、先端機械設備などの新たな導入に要する経費の一部を助成しています。
    当事業は平成26年度からの3ヶ年事業として実施しており、今回の募集が最終回となります。
  • 補助金・助成金 採用・教育 その他 全業種

    「両立支援等助成金」(平成28年度) 公募中

    従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための取組をした事業主に対して支給される助成金があります。
    ①出生時両立支援助成金
     男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主を助成。
    ②介護支援取組助成金
     労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主を助成。
    ③中小企業両立支援助成金
     ● 代替要員確保コース
       育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を3か月以上利用した労働者を原職等に復帰させ、復帰後6か月以上雇用した
       中小企業事業主を助成。
     ●育休復帰支援プランコース
       「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、対象労働者が育休取得した場合及び復帰した場合に中小企業事業主を助成。
  • 補助金・助成金 採用・教育 その他 全業種

    「業務改善助成金」の拡充

    業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
     生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されるものです。
    このたび、支給対象が事業場内最低賃金800円未満の事業場から1,000円未満の事業場に拡充され、さらに従前60円以上とされていた賃上げ要件が30円以上等に緩和され、利用しやすくなりました。

    <留意事項>
    ① 過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
    ② 「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。
      (ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、
       その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。)
      ※ 賃金引上げを地域別最低賃金の発効日以後に行う場合は、改定後の地域別最低賃金額を上回る事業場内最低賃金を基礎として、
         上の表に定められた額以上の引き上げを行う必要があります。
      ※ 助成金の支給は第二次補正予算成立が条件となりますが、申請は第二次補正予算成立前であっても可能です。

  • 補助金・助成金 海外進出 その他 全業種

    「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」(平成27年度補正・第2期)公募開始

    「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」は、日本国内の中小企業者がTPP交渉参加国を主たる対象として、新たに越境ECサイト※の出店または構築等に要する経費の一部を補助することにより、海外への販路開拓を促し我が国経済の活性化を図ることを目的としています。

    ※越境ECサイトとは、自社の電子商取引サイトや海外モール等の販路を利用し、購入した海外の消費者に対して日本から商品を発送する取引を行うwebサイトのこと。