資金調達一覧
  • 補助金・助成金 採用・教育 その他 全業種

    「65歳超雇用推進助成金」の創設

    「ニッポン一億総活躍プラン」(平成 28 年 6 月 2 日 閣議決定)において、65 歳以降の継続雇用延長や 65 歳までの定年延長を行う企業等に対する支援の実施が盛り込まれたことを受け、当助成金を創設し、65 歳以上への定年引上げ等を行う企業に対して重点的に支援を行うことで、65 歳以降も希望者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに「生涯現役社会」の構築を図ります。
  • 補助金・助成金 採用・教育 その他 全業種

    「両立支援等助成金」(平成28年度) 公募中

    従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための取組をした事業主に対して支給される助成金があります。
    ①出生時両立支援助成金
     男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主を助成。
    ②介護支援取組助成金
     労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主を助成。
    ③中小企業両立支援助成金
     ● 代替要員確保コース
       育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を3か月以上利用した労働者を原職等に復帰させ、復帰後6か月以上雇用した
       中小企業事業主を助成。
     ●育休復帰支援プランコース
       「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、対象労働者が育休取得した場合及び復帰した場合に中小企業事業主を助成。
  • 補助金・助成金 採用・教育 その他 全業種

    「業務改善助成金」の拡充

    業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
     生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されるものです。
    このたび、支給対象が事業場内最低賃金800円未満の事業場から1,000円未満の事業場に拡充され、さらに従前60円以上とされていた賃上げ要件が30円以上等に緩和され、利用しやすくなりました。

    <留意事項>
    ① 過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
    ② 「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。
      (ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、
       その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。)
      ※ 賃金引上げを地域別最低賃金の発効日以後に行う場合は、改定後の地域別最低賃金額を上回る事業場内最低賃金を基礎として、
         上の表に定められた額以上の引き上げを行う必要があります。
      ※ 助成金の支給は第二次補正予算成立が条件となりますが、申請は第二次補正予算成立前であっても可能です。

  • 補助金・助成金 起業 採用・教育 その他 全業種

    東京都「高齢者職域開拓モデル事業」助成申請事業者募集中

    高齢者職域開拓モデル事業は、(公財)東京しごと財団と東京都が連携し、働く意欲のあるシニアが中心となって活躍できる場の拡大を目的として、企業・NPO団体等が新事業立上げや既存業務拡大の際にシニアを雇用する取組を支援しています。
    平成28年度においても法人等の取組を広く募集し「就業モデル」として認定した事業者に対し、事業立上げ経費の一部(上限300万円)を助成します。
  • 補助金・助成金 採用・教育 全業種

    「ストレスチェック実施促進のための助成金」公募中

     平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。(平成27年12月1日施行)
    従業員数50人未満の事業場は、当分の間ストレスチェックと面接指導の実施等は努力義務となりますが、この「『ストレスチェック』実施促進のための助成金」は、従業員数50人未満の事業場が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。
    従業員のメンタルヘルス不調の未然防止のために、ぜひご活用ください。
    〜この助成金は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われています。〜