資金調達一覧
  • 補助金・助成金 採用・教育 その他 全業種

    「両立支援等助成金」(平成28年度) 公募中

    従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための取組をした事業主に対して支給される助成金があります。
    ①出生時両立支援助成金
     男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主を助成。
    ②介護支援取組助成金
     労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主を助成。
    ③中小企業両立支援助成金
     ● 代替要員確保コース
       育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を3か月以上利用した労働者を原職等に復帰させ、復帰後6か月以上雇用した
       中小企業事業主を助成。
     ●育休復帰支援プランコース
       「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、対象労働者が育休取得した場合及び復帰した場合に中小企業事業主を助成。
  • 補助金・助成金 採用・教育 その他 全業種

    「業務改善助成金」の拡充

    業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
     生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されるものです。
    このたび、支給対象が事業場内最低賃金800円未満の事業場から1,000円未満の事業場に拡充され、さらに従前60円以上とされていた賃上げ要件が30円以上等に緩和され、利用しやすくなりました。

    <留意事項>
    ① 過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。
    ② 「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。
      (ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、
       その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。)
      ※ 賃金引上げを地域別最低賃金の発効日以後に行う場合は、改定後の地域別最低賃金額を上回る事業場内最低賃金を基礎として、
         上の表に定められた額以上の引き上げを行う必要があります。
      ※ 助成金の支給は第二次補正予算成立が条件となりますが、申請は第二次補正予算成立前であっても可能です。

  • 補助金・助成金 海外進出 その他 全業種

    「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」(平成27年度補正・第2期)公募開始

    「中小企業越境ECマーケティング支援事業に係る補助金」は、日本国内の中小企業者がTPP交渉参加国を主たる対象として、新たに越境ECサイト※の出店または構築等に要する経費の一部を補助することにより、海外への販路開拓を促し我が国経済の活性化を図ることを目的としています。

    ※越境ECサイトとは、自社の電子商取引サイトや海外モール等の販路を利用し、購入した海外の消費者に対して日本から商品を発送する取引を行うwebサイトのこと。
  • 補助金・助成金 起業 地域振興 全業種

    「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(中心市街地活性化事業)」(平成27度補正)の第3次募集中

    商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(中心市街地活性化事業)は、中心市街地において、外国人観光客の消費を取り込むために行う環境整備に対して支援を行うことにより、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的とします。
    今回、本補助金の対象となる事業を実施する事業者を募集いたします。
    詳しくは、所轄の経済産業局までお問い合わせください。
  • 補助金・助成金 起業 地域振興 全業種

    「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」(平成28年度予算)第2次募集開始

    商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能も担ってきました。
    近年の社会構造の変化の中で、商店街等が中長期的に発展していくためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。
    本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。