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職場定着支援助成金

 健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保と魅力ある職場の創出を図る場合に助成するものです。
 このうち介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入等も助成対象となります。

種類
雇用促進、雇用安定
管轄
厚生労働省
業種・形態
健康・環境・農林漁業分野等、介護、
金額

本助成金(コース)は、導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。
1.【雇用管理制度助成】- 重点分野関連事業主
事業主が、新たに下記のような雇用管理制度の導入・実施を行った場合に制度導入助成(1制度につき10万円)を、雇用管理制度の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成(60万円)が支給されます。
【制度導入助成】

導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 10万円
研修制度 10万円
健康づくり制度 10万円
メンター制度 10万円

  【目標達成助成 】

 支給額 60万円(定額)

2.【介護福祉機器等助成】- 介護関連事業主
介護関連事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、積雪な運用を行うことにより、労働環境の改善が見られた場合に、介護福祉機器の導入費用の1/2(上限300万円)が支給されます。

 

助成対象費用 支給額
介護福祉機器の導入費用(利子を含む)  

 

左記の合計額の1/2

(上限300万円)

保守契約費
機器の使用を徹底させるための研修費
介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費
公募時期

通年

要件・条件の概要

受給するためには、「重点分野関連事業主」または「介護関連事業主」が、それぞれ次の措置を実施することが必要です。
1.重点分野関連事業主

【制度導入助成】
(1)雇用管理制度整備計画の認定
次の[1]~[4]の雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
[1]評価・処遇制度
[2]研修制度
[3]健康づくり制度
[4]メンター制度
(2)雇用管理制度の導入・実施
(1)の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。

【目標達成助成】
【制度導入助成】(1)、(2)の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、
雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。

※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

 対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分  1   ~   9人  10 ~ 29人  30 ~ 99人  100~299人   300人以上
 低下させる離職率(目標値)    15%    10%     7%     5%     3%

 

2.介護関連事業主
【介護福祉機器等助成】

(1) 導入・運用計画の認定
介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。
(2)介護福祉機器の導入等
(1)の導入を実施し、導入効果を把握すること。

詳しくはこちらから

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/teityaku_kobetsu.html

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