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最終回「成長産業等設備投資特別支援助成事業」募集決定

 (公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業が更なる成長に向けて、次なる一歩を踏み出す取組を支援するため、成長産業分野での事業展開に必要となる機械設備や付加価値の向上などを目指すために必要となる先端機械設備の新たな導入に要する経費の一部を助成しています。
 このたび、第5回の募集が決定いたしました。募集要項の公表及び事業説明会の参加申込の開始は、9月中旬を予定しています。詳細につきましては募集要項の公表後となりますので、あらかじめご了承ください。
 なお、当事業は平成26年度からの3ヶ年事業として実施しており、今回の募集が最終回となります。
種類
補助金・助成金
管轄
東京都中小企業振興公社
業種・形態
中小企業者
金額

機械装置及び試験・測定機器の購入経費等を助成対象経費として、

・中小企業者、中小企業団体等
対象経費の1/2以内(助成限度額1億円、助成下限額100万円)

・小規模企業者[製造業・その他:従業員数20人以下、商業・サービス業:従業員数5人以下]
対象経費の2/3以内(助成限度額3,000万円、助成下限額100万円)

公募時期

●第5回募集要項の掲載は、9月中旬を予定しています。しばらくお待ちください。

第5回説明会案内チラシ [PDF:199KB]

(参考)1. 第4回成長産業等設備投資特別支援助成事業募集要項(記入例含む)
[PDF:1,944KB]

 

要件・条件の概要

●助成対象者
東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内の事業所にて平成28年10月1日現在で2年以上事業を継続している中小企業者等であって、次の①~③を新たに導入する事業。
①成長産業分野(健康、環境・エネルギー、危機管理、航空機、ロボット)で、
事業を展開するために必要となる機械設備等
②成長産業分野以外で、付加価値の高いものづくりを目指すために必要となる
先端機械設備等
③自社の課題を解決するために必要となる先端機械設備(中小企業活力向上事業
(成長アシストコース)完了企業、および「TOKYO働き方改革宣言企業」のうち
「生産性向上コンサルティング実施企業」限定)

●助成対象経費
機械設備(試験測定機器を含む)等の購入経費のうち、公社が必要かつ適切であると認めた必要最低限の経費

●助成対象期間
平成28年10月1日から最長平成30年6月30日まで(1年9か月以内)
 ※助成対象設備等の購入契約は平成28年10月1日以降であれば可能ですが、
助成対象設備等の 導入(納品)は助成金の交付決定後に行う必要があります。

詳しくはこちらから

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/seicho.html