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平成27年度地域商業自立促進事業-第3次募集

商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能も担ってきました。
 近年の社会構造の変化の中で、商店街等が中長期的に発展していくためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。
 「地域商業自立促進事業」は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の5つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。

【支援対象となる5つの分野】
 1.地域資源活用
 2.外国人対応
 3.少子・高齢化対応
 4.創業支援
 5.地域交流
種類
補助金・助成金
管轄
中小企業庁
業種・形態
商店街
金額

本制度の支援対象となる事業は以下の2つとなる。

●(1)自立促進調査分析事業、(2)自立促進支援事業

〔補助率〕
2/3 以内
〔補助額〕
(1)自立促進調査分析事業
上限:500万円
下限:100万円
(2)自立促進支援事業
上限額:5億円
下限額:100万円
〔補助対象事業者〕
○商店街組織
(1)商店街振興組合、事業協同組合等において組織される
法人格を持った商店街組織
(2)法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等に
より代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことが
できるもの
・(1)(2)に類する組織
○民間事業者
当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手と
して事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定め
があり、財産の管理等を適正に行うことができる者

公募時期

平成27年10月13日(火)~平成27年12月18日(金)
(経済産業局に17時必着)

要件・条件の概要
(1)自立促進調査分析事業
 商店街等において、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。
(2)自立促進支援事業
 商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果(同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進する事業。
詳しくはこちらから

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/151013jiritu.htm

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