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「65歳超雇用推進助成金」の創設

「ニッポン一億総活躍プラン」(平成 28 年 6 月 2 日 閣議決定)において、65 歳以降の継続雇用延長や 65 歳までの定年延長を行う企業等に対する支援の実施が盛り込まれたことを受け、当助成金を創設し、65 歳以上への定年引上げ等を行う企業に対して重点的に支援を行うことで、65 歳以降も希望者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに「生涯現役社会」の構築を図ります。
種類
補助金・助成金
管轄
厚生労働省、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
業種・形態
全業種、
金額

平成 28 年 10 月 19 日以降に労働協約又は就業規則に以下の制度を規定し、制度を実施した 場合に助成します。(1 事業主につき 1 回限り)
●導入する制度と助成額
① 65 歳への定年引上げ : 100 万円
② 66 歳以上への定年引上げ 又は定年の定めの廃止 : 120 万円
③ 希望者全員を 66~69 歳まで継続雇用する制度の導入:  60 万円
④ 希望者全員を 70 歳以上まで継続雇用する制度の導入:  80 万円
※①~④の複数の制度を合わせて導入した場合は最も高い額のみの支給となります。

公募時期

随時

要件・条件の概要

 

【主な受給要件】
労働協約または就業規則(以下「就業規則等」という。)による次の(イ)~(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を
平成28年10月19日以降において実施した事業主であること。
(イ) 旧定年年齢(※1)を上回る65歳以上への定年引上げ
(ロ) 定年の定めの廃止
(ハ) 旧定年年齢及び継続雇用年齢(※2)を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入
(※1) 法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等
で定められた定年年齢のうち最も高い年齢をいいます。
(※2) 法人等の設立日から、上記の制度を実施した日の前日までに就業規則等
で定められた定年年齢または希望者全員を対象とした継続雇用年齢の
うち最も高い年齢をいいます。

【支給対象となる事業主】
支給対象となる事業主の要件があります。
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_suishin_youken.html

【他の助成金との併給の制限】
次のいずれかに該当する事業主に対しては、助成金を支給しません。
1.過去に高年齢者雇用安定助成金のうち、定年引上げ等の措置に関して支給を受けたことがある場合。
2.この助成金の支給を受けることのできる事業主が、同一の事由により、他の国または地方公共団体等の補助金等の支給を受けた場合。

*お問い合わせ、ご相談、申請等については、各都道府県支部 高齢・障害者業務課(東京・大 阪は高齢・障害者窓口サービス課)が窓口となります。

 

詳しくはこちらから

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000000dkjz-att/q2k4vk000000ee7l.pdf

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