人気の補助金・助成金

補助金・助成金 採用・教育 その他 小売業 サービス業 その他の業種

「職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)」募集中

時間外労働の上限設定でワーク・ライフ・バランスを推進する中小企業を支援します。
労働時間等の設定の改善(※)により、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

種類
補助金・助成金
管轄
厚生労働省
業種・形態
中小企業
金額

「支給対象となる取組」の実施に要した経費の一部を、「成果目標」を達成した場合に支給します。
●対象経費:
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、
備品費、機械装置等購入費、委託費
●助成額:
対象経費の合計額×補助率
※上限額を超える場合は上限額
●補助率: 3/4
●上限額: 50万円

公募時期

●「職場意識改善助成金事業実施承認申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、
都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に提出し、事業実施の承認を受ける
(締切は12月15日(木)) 

●事業実施期間中(事業実施承認の日から平成29年2月15日まで)に取組を実施してください。

要件・条件の概要

<対象事業主>
現に「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」(厚生
労働省告示)に規定する限度時間(限度基準※)を超える内容の時間外・休日労働に関する協定
(特別条項)を締結している事業場を有する中小企業事業主。
※月45時間、年360時間等。
・それらの事業場において、これまでに特別条項を廃止したことがある場合は除く。
・告示に定める適用除外の事業又は業務を行う事業主は除く。

<支給対象となる取組>
いずれか1つ以上実施してください
 ・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
・就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の整備など)
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新
・デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
・テレワーク用通信機器の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など)
※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません

 

 

詳しくはこちらから

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000122066.pdf