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「小規模事業者持続化補助金」(平成28年度第2次補正予算)の公募開始

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。

わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
種類
補助金・助成金
管轄
経済産業省、中小企業庁、全国商工会連合会、日本商工会議所
業種・形態
中小企業者、小規模事業者
金額

●対象者: 全国の小規模事業者

●補助率: 補助対象経費の3分の2以内

●補助上限額: 50万円
100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策)
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

公募時期

平成28年11月4日金曜日から平成29年1月27日金曜日

要件・条件の概要

●補助対象事業
(1)製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人 事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業 (宿泊業・娯楽業は除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下) の事業者であること。
(2)商工会(全国1,661か所)の管轄地域内で事業を営んでいること。
※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者は、都道府県商工会連合会が実施  する本事業には応募できません。別途、同様の事業を日本商工会議所でも行っていま
すので、そちらに応募ください。
※商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
(3)本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。 (申請書に記載していただきます。)
(4)「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な 者」のいずれにも該当しない者であること。

●補助対象事業
(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であるこ と。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための 取組であること。
(2)商工会の支援を受けながら取り組む事業であること。
など

詳しくはこちらから

公募要領:http://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2016/11/b86c496989a320860408ab072960e498.pdf

日本商工会議所:
http://h28.jizokukahojokin.info/

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