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「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」(平成28年度予算)第2次募集開始

商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能も担ってきました。
近年の社会構造の変化の中で、商店街等が中長期的に発展していくためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。
本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。
種類
補助金・助成金
管轄
中小企業庁
業種・形態
商店街組織、まちづくり会社、特定非営利活動法人など
金額

●補助率: 2/3 以内

●補助額: 自立促進調査分析事業
上限額:500万円
下限額:100万円

公募時期

平成28年8月1日(月)~平成28年10月7日(金)(当日消印有効)
※早急に事業を実施したい方のために、9月7日(水)までに要望書をご提出された方については、先行して審査・採択が行われます。

要件・条件の概要

●支援対象分野
1.少子・高齢化 2.地域交流 3.新陳代謝 4.構造改善 5.外国人対応
6.地域資源活用

●支援対象事業者
-商店街組織
(1)商店街振興組合、事業協同組合等において、組織される法人格を持った
商店街組織
(2)法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の
定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
(3)(1)、(2)に類する組織
-民間事業者
当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に
取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を
適正に行うことができる者

●補助対象事業

自立促進調査分析事業
 商店街等において、商店街等の中長期的発展および商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業

 

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http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2016/160801machinaka1.pdf

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