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「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(中心市街地活性化事業)」(平成27度補正)の第3次募集中

商店街・まちなかインバウンド促進支援事業(中心市街地活性化事業)は、中心市街地において、外国人観光客の消費を取り込むために行う環境整備に対して支援を行うことにより、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的とします。
今回、本補助金の対象となる事業を実施する事業者を募集いたします。
詳しくは、所轄の経済産業局までお問い合わせください。
種類
補助金・助成金
管轄
経済産業省
業種・形態
民間事業者、
金額

●補助率
補助対象経費の2/3以内(ただし、予算の範囲内とします。)

●補助上限額および下限額
上限額:1.5億円
下限額:1,000万円

公募時期

平成28年7月19日(火曜日)~平成28年8月30日(火曜日)
締切: 8月30日(火曜日)
※所轄の経済産業局に締切日の17時必着。

要件・条件の概要

●補助内容
市町村が策定し、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づき実施される、外国人消費獲得のための施設整備事業が対象となります。

●補助対象事業
【中心市街地活性化事業】
以下の(ア)~(オ)を満たし、かつ外国人観光客による買物需要等を取り込むための 施設(※)整備事業であることとします。 (※例:外国人観光客向け宿泊施設、外国人観光客を主なターゲットとする小売店舗等)
(ア)基本計画に基づき実施される事業であること。
(イ)1.(1)に規定する事業者が実施する事業であること。
(ウ)実施する事業が、当該基本計画の認定期間中に完了すること。
(エ)事業における効果指標として、商業販売額、外国人観光客への売上額、
歩行者通 行量、市民満足度、当該施設来訪者数、当該施設の外国人来訪者数
並びに波及効 果の指標について計測し、5年間の報告ができること。
(オ)基本計画第7章に当該補助金を活用することとして記載されていること。
かつ、 当該基本計画の総理大臣認定を受けていること。
※公募申請時点において、当該基本計画の新規(変更)認定を受けていない
場合、 交付申請時までに認定を受けることを要件とする。

詳しくはこちらから

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/downloadfiles/k160715001_01.pdf