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「両立支援等助成金」(平成28年度) 公募中

従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための取組をした事業主に対して支給される助成金があります。
①出生時両立支援助成金
 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主を助成。
②介護支援取組助成金
 労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主を助成。
③中小企業両立支援助成金
 ● 代替要員確保コース
   育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を3か月以上利用した労働者を原職等に復帰させ、復帰後6か月以上雇用した
   中小企業事業主を助成。
 ●育休復帰支援プランコース
   「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、対象労働者が育休取得した場合及び復帰した場合に中小企業事業主を助成。
種類
補助金・助成金
管轄
厚生労働省
業種・形態
全業種、一部中小企業者のみ
金額

①出生時両立支援助成金
【支給額】 中小企業  取組及び育休1人目: 60万円
2人目以降 : 15万円
大企業   取組及び育休1人目: 30万円
2人目以降 : 15万円

②介護支援取組助成金
【支給額】1企業1回のみ:60万円
※平成28年6月24日受付分から支給要件が一部変更されています

③中小企業両立支援助成金
● 代替要員確保コース
育児休業取得者の原職等復帰日(育児休業終了日の翌日)から起算して6か 月を経過する日が、
平成28年4月1日以降の場合
【支給額】 育児休業取得者1人当たり: 50万円
※育児休業取得者が期間雇用者の場合10万円加算
※当該期間雇用者が雇用期間の定めのない労働者として復職した場合はさらに10万円加算
●育休復帰支援プランコース
【支給額】 正社員、期間雇用者それぞれ1人について、以下の通り支給
プランを策定し、育休取得したとき: 30万円
育休者が職場復帰したとき : 30万円

公募時期

随時

要件・条件の概要

①出生時両立支援助成金
◆支給対象となるのは、子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中 小企業は連続5日以上)の育児休業です。
◆過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外です。
◆支給対象となるのは、1年度につき1人までです。

②介護支援取組助成金
◆支給対象となる取組は、厚生労働省で作成している「介護離職を予防するた めの両立支援対応モデル」に基づく取組。
◆具体的には、厚生労働省が指定する資料に基づき、以下の全ての取組を行っ た場合に支給します。
①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)
②介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの 配布)
③介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
③中小企業両立支援助成金
● 代替要員確保コース
【支給対象期間】 最初の支給対象労働者の原職等復帰日から起算して6か月を経過する日の翌日から5年以内
※くるみん取得事業主の場合、原職等復帰日から起算して6か月を経過する日が、平成37年3月31日 までの
育児休業取得者が対象となります。
【上限人数】 一年度(各年の4月1日から翌年の3月31日まで)に延べ10人
※くるみん取得事業主の場合、平成37年3月31日までの間で延べ50人
●育休復帰支援プランコース
◆これまで支給対象となるのは1企業につき1人まででしたが、これを拡充し て、1企業につき2人まで
(期間雇用者1人、雇用期間の定めのない労働者 1人)です。
◆平成28年度の後半からは、介護休業についても対象とする予定です。

詳しくはこちらから

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000112275.pdf

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