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「下請け中小企業自立化基盤構築事業」(平成28年度予算)の2次募集開始

新興国企業とのコスト競争などを背景として、親事業者の生産拠点の海外移転や国内での集約化等が進み、製造業の下請事業者を中心に受注が減少するなど、 厳しい状況に直面しています。
そのため、下請中小企業振興法第8条に基づく、「特定下請連携事業計画(※1)」に係る事業を支援することにより、取引先の多様化を図り、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

平成28年度予算「下請中小企業自立化基盤構築事業」は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援します。
種類
補助金・助成金
管轄
中小企業庁
業種・形態
下請中小企業
金額

本事業に係る補助率、補助限度額等は、以下のとおりです。
●補助率: 補助対象経費の3分の2以内
●補助限度額: 認定事業計画1件あたり2,000万円
●交付決定下限額: 100万円

補助金の額は、経費区分毎の補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。ただし、補助限度額が上限となります。

公募時期

2016/06/07 - 2016/07/20

要件・条件の概要

<補助対象者>
下請中小企業振興法第8条に基づく特定下請連携事業計画の認定を受けて事業を実施する連携参加者(大企業、協力者を除く)が補助対象者となります。

<補助対象事業>
補助対象者が特定下請連携事業計画に従って行う事業が対象となります。

<補助対象経費>
●事業費: ① 謝金 ② 旅費 ③ 借損料 ④ 連携構築費 ⑤ 産業財産権等取得費
⑥ 雑役務費 ⑦委託費
●販路開拓費: ⑧展示会等出展費 ⑨広報費 ⑩委託費
●試作・開発費: ⑪原材料費 ⑫借損料 ⑬機械装置等製作・購入費 ⑭試作費
⑮実験費 ⑯委託費

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http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160607shitaukekiban2.pdf

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