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「ストレスチェック実施促進のための助成金」公募中

 平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。(平成27年12月1日施行)
従業員数50人未満の事業場は、当分の間ストレスチェックと面接指導の実施等は努力義務となりますが、この「『ストレスチェック』実施促進のための助成金」は、従業員数50人未満の事業場が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。
従業員のメンタルヘルス不調の未然防止のために、ぜひご活用ください。
〜この助成金は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われています。〜
種類
補助金・助成金
管轄
厚生労働省
業種・形態
中小企業
金額

助成金の支給対象及び助成額は、次のとおりです。

1.ストレスチェック(年1回)を行った場合:
1従業員につき500円を上限として、その実費額を支給。
2.ストレスチェック後の面接指導などの産業医活動を受けた場合:
1事業場あたり、産業医1回の活動につき21,500円を上限としてその実費額を支給。
(支給対象とする産業医活動は、1事業場につき年3回を限度とする。)
【支給対象となる産業医活動の例】
・ストレスチェックの実施について助言すること
・ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること
・ストレスチェックの結果について、集団分析を⾏うこと
・面接指導の結果について、事業主に意見陳述すること   など

公募時期

平成28年4月15日から平成29年1月31日まで

※ただし、申請期間中でも、助成金支給申請の受付を終了することがあります。

要件・条件の概要

助成金の支給申請をする前に、支給要件を満たしているかの確認を受けるため、あらかじめ 労働者健康安全機構への届出が必要になります。
助成金の支給には、次の5つの要件を全て満たしていることが必要です。

1.労働保険の適用事業場であること。
2.派遣労働者を含めて常時50人未満の事業場であること。
3.ストレスチェックの実施者及び実施時期が決まっていること。
(登録後3か⽉以内に⽀給申請まで終了できる実施時期となっていること)
4. 事業者が産業医を選任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部又は一部を
行わせること。
5.ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の
者であ ること。

詳しくはこちらから

http://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/stresscheck/download/joseikinsikyu_youryo.pdf