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「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(平成27年度補正)の2次公募締め切り迫る

 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。

 なお、本公募については、1次公募の結果、当初想定されていた交付決定金額に対して、予算の残額が生じることが予想されることから実施されるものです。そのため採択予定件数は、全国で概ね100件程度を予定するものとなり、10月中を目途に採択を行う予定です。
種類
補助金・助成金
管轄
全国中小企業団体中央会
業種・形態
中小企業
金額

●補助対象事業及び事業実施期間
本事業では、【革新的サービス】、【ものづくり技術】の2つの類型があります。
それぞれについて、「一般 型」「小規模型」があります。
また、事業実施期間は、交付決定日から平成28年12月31日(土)までです。
注.業種の如何を問わず、【革新的サービス】、【ものづくり技術】のどちらでも申請が可能です。

<一般型 【革新的サービス】 【ものづくり技術】>
・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3以内
・設備投資が必要 ・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

< 小規模型【革新的サービス】 【ものづくり技術】>
・補助上限額:500万円
・補助率:2/3以内
・設備投資が必要 ・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

注1.設備投資が必要です。「設備投資」とは専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工 具、電子計算機、デジタル複合機等)及び専用ソフトウエアの取得のための経費(以下「機械装置費」といいます)のう ち、補助対象経費で単価50万円(税抜き)以上を計上する場合を指します。
注2.設置場所の整備工事や基礎工事については、補助対象経費として認めていません
注3.採択後、上記類型の変更はできませんのでご注意ください。

公募時期

受付開 始:平成28年7月8日(金)

締 切 り:平成28年8月24日(水)〔当日消印有効〕

要件・条件の概要

【革新的サービス】
(1)「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示され た方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年計 画で、「付加価値額注1.」年率3%及び「経常利益注2.」年率1%の向上を達成できる計画 であること(中小企業等の経営強化に関する基本方針(平成28年7月1日)第2 2 二 – 6 – に準じます)。  注1.付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
注2.経常利益=営業利益-営業外費用(支払利息・新株発行費等)
(2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性 について認定支援機関により確認されていること(24ページの「認定支援機関につい て」を参照してください)。

【ものづくり技術】
(1)「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産 プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画(3~5年計画で「付加価値額」及び 「経常利益」の増大を達成する計画)であること。
(2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性 について認定支援機関により確認されていること

<補助対象事業における主な留意事項>
本事業では、中小企業等経営強化法による「経営力向上計画」の認定事業者(一般型の み)及び「経営革新計画」の承認事業者、賃上げ等に取り組む企業、本事業によりTPP 加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業、小規模型に応募する小 規模企業者には加点されます。

詳しくはこちらから

全国中小企業団体中央会(東京都地域事務局)の公募要領:

http://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/27mono/27hosei-mono2-koboyoryo.pdf