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補助金・助成金とは?

補助金・助成金は3,000種類以上あります。

「補助金・助成金」とは、返済する必要のない“もらいきりの資金”のことです。企業、民間団体、個人、自治体などの事業者の方々が交付を受けられます。補助金を交付することにより、事業者の取り組みがひろがり、ひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで「効果」を大きくしていくことがねらいです。

「うちが助成金をもらえるなんて知らなかった…」という経営者の声をよく聞きます。
助成金は、雇用保険の適用事業所であればほとんど業種を問わず活用できるものです。
しかし、「ちょっとした事を知らないばかりに本来もらえるはずの補助金や助成金がもらえなくなる」という事態も多数発生しています。

補助金と助成金はどう違うの?

「補助金」と「助成金」には、もともとの意味の違いはほとんどありません。経済産業省が主に補助金を、厚生労働省が助成金という言葉を使っています。 ただ、この経済産業省系の補助金と厚生労働省系の助成金では、実は根本的な違いがあります。
最大の違いは、雇用の安定・増加関連の助成金はある一定の条件を満たせばほぼ必ずもらえる資金であるのに対して、補助金はある政策を推進するためにもっとも良い提案に限りもらえる資金であるということです。

どちらも審査はありますが、助成金の審査は形式的な要件を満たしているか否かの審査であるのに対して、補助金は形式要件だけでなく提案の中身の審査になります。倍率も数倍から数十倍以上になることもあり、要件を満たしていても、審査に通らなければ補助金を獲得することはできません。
また、公募期間も、厚生労働省系の助成金が通年など長い期間で募集するのに対し、経済産業省系の補助金は、募集開始から締め切りまでが数週間と短いことも特徴です。

受給のコツ

補助金・助成金申請のポイント

補助金・助成金の申請書は、一般的に事業計画書と呼ばれるものに非常に近く、
どんな研究開発(事業)を行うのかについてのコンセプトワークと、見積収支計画、資金調達計画等の財務計画から
構成されます。全編を通じて、プロジェクトの「新規性・創造性」「他者差別性(競争優位性)」「市場性(事業性)」
「実現可能性」「具体性」「リスク要因」などについて保障する必要があり、何よりもそれらに一貫性(トータルバランス)
があるかどうかが重要となります。
それぞれについてもう少し詳しく説明しておきましょう。

  1. 1新規性・創造性

    プロジェクトの結果生み出される技術や商品・サービスが今現在、業界内、異業種にも存在しないものであることを、業界紙や研究論文などの業界データ等で証明します。
  2. 2他者差別性(競争優位性)

    プロジェクトの結果生み出される技術や商品・サービスが先行者や類似のものと比較してどう優れているのか、研究数値や価格など具体的数値を用いて証明します。
  3. 3市場性(事業性)

    プロジェクトの結果生み出される技術や商品・サービスが対象市場(顧客ターゲット)にどのようなインパクトを与えるか、また、どのような新市場を創り出すか、統計資料等を利用した市場分析により予測します。
  4. 4実現可能性

    プロジェクトの結果生み出される技術や商品・サービスが対象市場(顧客ターゲット)にどのようなインパクトを与えるか、また、どのような新市場を創り出すか、統計資料等を利用した市場分析により予測します。
  5. 5具体性

    プロジェクトの進行について、細かなステップごとに計画し、資金調達計画を連動させてプロジェクト管理能力の高さを証明します。
  6. 6リスク要因

    市場、組織、資金などプロジェクト推進上の様々なリスクを事前に予測し、リスク回避対策を提案することで、危機管理能力の高さを証明します。
  7. 7一貫性

    上記の1~5にしっかりとした関連性を保障することにより、プロジェクト推進者としての総合力の高さを証明します。
申請期限に注意
原則として、申請期限を過ぎての申請は一切受け付けられません。
また、例えば受給資格者創業支援助成金は創業前の段階で事前届を提出していないと申請できないなど、
タイミングを間違えてしまうと貰えない助成金もありますので注意が必要です。

実はあまり活用されていません

理由その1. わかりにくい

いざ利用しようと思ってホームページなどで調べようとしても補助金や助成金の名前がたくさん並んでいるだけで、どれが自社で利用できるものなのかさっぱりわかりません。 行政機関の担当者に連絡をしても、こちらが欲しい情報を丁寧に教えてくれることはなく、結局は自分で調べることになります。

理由その2. 面倒くさそう

補助金や助成金の申請だけをとっても、必要な書類や資料が十種類以上存在し、しかも専門用語ばかりの難しいものです。ここであきらめてしまう事業主さんも大変多くいらっしゃいます。 さらに事前に整備しておかなければいけない法定帳簿や就業規則まで考えると、行政機関の窓口まで平日の決まった時間(大抵受付は9時から17時)に直接足を運ばなくてはいけない手間を考えると、とても業務の片手間では太刀打ちできない内容です。

理由その3. もらえなそう

なんとか申請にこぎつけても、提出した書類に不備や不足があれば、また何度も行政機関とのやり取りに手間取ることに。 もちろん事前準備に問題があれば、最悪、費やした時間と労力が水の泡に。せっせと申請の準備をしている間に、申請可能な期間が過ぎてしまうなんてこともあります。

よくあるご質問

補助金・助成金とは

補助金・助成金とは、法律や国の施策に基づいて実施されている中小企業施策のひとつで、政策や法律で設定された目的にしたがい、実行し、認定・承認されれば支給される公的資金です。
補助金を交付することによって、事業者の取り組みがひろがり、ひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで、政策の「効果」を大きくしていくことがねらいです。 この補助金・助成金は、原則として返済する必要がない資金ですから、中小企業経営者等にとっては、貴重な資金調達の手段といえるでしょう。

補助金・助成金の違いは?

「補助金」と「助成金」には、もともとの意味の違いはほとんどありません。
ただ、補助金・助成金は、大きく分けて2つに分類することができます。
技術開発、研究開発、モノづくり等に関する補助金(助成金)
(⇒経済産業省、総務省、文部科学省などの管轄)
人材確保・能力開発等に関する助成金
(⇒厚生労働省などの管轄) このように主に経済産業省系が「補助金」、厚生労働省系が「助成金」という名称を使っています。
この経済産業省系の補助金と厚生労働省系の助成金との最大の違いは、厚生労働省系の雇用の安定・増加、能力開発関連の助成金はある一定の条件を満たせばほぼ必ずもらえる資金であるのに対して、経済産業省系の補助金はある政策を推進するために最も良い提案に限りもらえる資金であるということです。
どちらも審査はありますが、助成金の審査は形式的な要件を満たしているか否かの審査であるのに対して、補助金は形式要件だけでなく提案の中身の審査になります。倍率も数倍から数十倍以上になることもあり、要件を満たしていても、審査に通らなければ補助金を獲得することはできません。
また、公募期間も、厚生労働省系の助成金が通年など長い期間で募集するのに対し、経済産業省系の補助金は、募集開始から締め切りまで数週間と短いことも特徴です。

補助金・助成金は必ずもらえるの?

補助金・助成金は申請すれば必ずもらえるというものではありません。
各補助金・助成金には、達成すべき公益的・社会的な目的があります。この使途や目的をしっかり理解し、公募資格や求められる審査要件などをクリアすればもらえる可能性は高くなります。

補助金・助成金は返済しなくてもよいの?

もちろん返済の必要はありません。
しかしながら、創業や研究開発等の経費を補助してくれる補助金や助成金は、先に使った経費に対して、後からお金がもらえるため、元手となる資金が必要です。 さらに受給時期が申請してから半年後や1年以上先になることもあります。
また、申請不備や虚偽報告などがあると不正受給とみなされ、変換義務が生じる場合もありますので、注意が必要です。

どのように探せばよいの?

補助金・助成金を実施している省庁には、厚生労働省・経済産業省・総務省などがありますが、ほかにも各省庁の下部機構、周辺組織、財団法人などによる補助金、都道府県や政令指定都市など、地方自治体独自の制度による補助金もあります。
補助金・助成金は、これら各省庁や商工会議所、自治体などのホームページ等に、「補助金・助成金一覧」等が掲載されており、参照することが可能です。
  しかし、各補助金・助成金の詳細な内容を理解したり、自分に合ったものを探し出すのは、結構骨の折れることが多いです。
  そのためぜひ「補助金・助成金.com」を、情報収集や申請手続きのアドバイザーとして活用してください。

補助金・助成金の申請は簡単ですか?

補助金・助成金を受けるためには、申請書の作成、経理処理、報告書作成など、ある程度の書類作成・事務処理能力が必要です。
また、「採択される申請書」は、一貫性のあるストーリーや、現実的な解決策を判り易く記載して、審査員に訴えかけるものでなければならないと言われています。
なかなか自分だけでは作成が難しいという場合は、ぜひ行政書士事務所ビザドエイティにご相談ください。
ビザドエイティでは長年にわたる行政書士の実績を活かし、必要なレベルに合わせて各種のサポートメニューをご提供します。

申請の流れ

みなさまが補助金を「知る」ことから「受け取る」まで、大きく分けて、5つのステップがあります。
補助金の申請には、補助金を管理する事務局とたくさんのやり取りが発生します。
まずは、おおまかな流れをつかむところから始めましょう。

  1. インターネットで自分の事業に合った補助金の情報をさがします。
    中小企業庁サイト:「補助金等公募案内」ページなど募集機関のホームページなどを参考にするほか、当事務所でも貴社の事業に合った補助金・助成金をアドバイスします。
  2. 申請したい補助金を見つけたら募集要項・申請書をダウンロードし、必要な内容を記入して事務局に提出します。
    ※自身の事業が補助対象となるかについての確認、補助対象になる経費とならない経費の確認をチェックします。
  3. 審査の結果補助金が交付される事業者に決定したら(採択されるといいます)、選定結果を受け取り、補助金・助成金の交付を受けるための手続き(交付申請書の提出等)を行います。

  1. 交付決定された内容で事業をスタート!
    途中で実施状況について事務局のチェックを受けます。
    ※交付時の計画を、勝手に変更してはいけません。また補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておく必要があります。
  2. 実施した事業の内容やかかった経費を報告します。
    きちんと実施されたと確認されると補助を受けられる金額が確定し、補助金を受け取ることができます!

補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間は保管しておく必要があります。この間に一定以上の収益が認められた場合は、補助金の額を上限として国に納付して頂きます。
補助金の申請には、補助金を管理する事務局とたくさんのやり取りが発生します。
「補助金交付の手順」では、もっと詳しく手順を説明しています。

補助金交付の手順(487KB)

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