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  • 2016.05.22

    「中小企業と留学生の交流支援事業・セミナーのご案内」

    アントレプレナーズ・レポート号外で、セミナーのご案内です。

    昨年に引き続き、今年も東京都主催の「中小企業と留学生の交流支援事業」が開催されます。

    中小企業と外国人留学生双方に対する情報提供によって、理解を促進することで、中小企業における外国人留学生の就業を支援するためのイベントです。

    外国人の留学生の採用をご検討中の経営者の方々は是非ご参加ください!

    当日は、私も少しビザについてのお話をさせていただく予定です。

    【セミナー開催概要】
    ●東京会場:平成28年5月23日(月) 13:30 ~ 16:00 (13:00 受付開始)
                     ※16:00~16:45 個別相談会は自由参加
          大手町ファーストスクエアカンファレンスRoomA
            http://www.1ofsc.jp/access/ 
    ●立川会場:平成28年7月14日(木) 13:30~16:00(13:00受付開始)
                     ※16:00~16:45 個別相談会は自由参加 
          立川グランドホテル3階ベリタ(最寄駅:立川)
           http://tachikawa.khgrp.co.jp/info/access.html
    ●参加対象: 東京都内に本社、事業所がある中小企業の経営者、人事担当者、
           外国人材をマネジメントする日本人管理者等
    ●定  員: 各回100名
    ●費  用: 無料
    ●主  催: 東京都
    ●後  援: 関東経済産業局、東京労働局、東京外国人雇用サービスセンター、
           日本貿易振興機構(ジェトロ)、(一社)留学生支援ネットワーク
    ●運  営: 株式会社クオリティ・オブ・ライフ

    <プログラム内容>
    1. 外国人留学生採用の現状と母集団形成ためのノウハウ 
       一般社団法人留学生支援ネットワーク  事務局長 久保田 学氏
    2. 外国人留学生採用のための具体的な方法について 
       東京外国人雇用サービスセンター室長 梅田 亜紀氏
    3. 外国人留学生採用のための在留資格手続き
        アスパル行政書士事務所 代表 小口 隆夫
    4. パネルディスカッション 「外国人材採用企業から学ぶ採用手法」
        都内中小企業2社、都内中小企業で働く外国人材1名 
    5. 東京圏雇用労働相談センターの利用方法について
        東京圏雇用労働相談センター
    6.「中小企業と留学生の交流支援事業」の説明と参加方法
        株式会社クオリティ・オブ・ライフ 
    7.個別相談会(自由参加)

    ★お申込はこちらから!
    http://r-careernavi.com/event/apply/company

    ブログアントレプレナーズ・レポート (21)

  • 2016.03.16

    外国人の家政婦さんが登場します。

    世間では平成27年度補正予算の補助金の話題が花盛りという感じです。

    アスパルの補助金・助成金をもっと賢く活用するサイト「補助金・助成金.com」http://shikin-hojokin.jp/でも情報をお伝えしています。
    ちゃんと情報をチェックし、申請準備が進んでいますか?

    さて今日は補助金の話題から少し離れて、外国人の話をさせてください。

    先日、日本政府観光局から発表された2015年の訪日外客数は、前年比47.1%増の1,973万7千人となりました。

    過去最大の伸び率を示すとともに、1970年以来45年ぶりに訪日外客数が出国日本人数を上回りました。

    今後もこの勢いは続きそうな状況です。

    「2020年に向けて年間訪日外国人旅行者2000万人を目指す」としていた政府の『観光立国アクションプラン』はすでに視野に入り、「2000万人時代の早期実現を図る」という表現に変わってきています。

    このように外国人というと訪日外国人に注目が集まりますが、実は日本に住んでいる外国人も増えています。

    法務省の発表によれば、2015年末時点で223万人あまりの外国人が日本に在留しているそうです。

    これは、これまでのピークだった2008年の214万人を上回る過去最高の数字です。

    当然日本で働く外国人も増える傾向にあります。

    ですが、働くためのビザの壁は依然として厚く、ことはそれほど単純ではありません。

    そこで今回は、日本で働く外国人に関連する政策の中から「国家戦略特区(以下、特区と表記)」による規制緩和を活用し、外国人労働者の受け入れを促進する、2つの施策をご紹介します。

    『家事支援外国人の受入れ』

    まず特区において、炊事や掃除、子供の世話などの家事支援を行う外国人(いわゆる家政婦さんです。)の在留が、「特定活動」の在留資格で認められるようになりました。

    日本では入管法で原則として、家事支援を目的とする外国人の入国を認めていません。 (例外的に外国人経営者などの家庭で働く家政婦さんの
    ためのビザはあります。)

    しかし特区では、満18歳以上で、1年以上の実務経験や最低限の日本語能力などを条件に、家事労働が認められるようになりました。

    特区内の日本人家庭において、外国人家政婦さんが働けるようになったのです。

    ただし個人契約は認められません。

    特区内での家事支援サービスを行う会社と外国人の方が、フルタイムで家事支援を行う雇用契約を結び、会社と個々の家庭の間で請負契約をするという形になります。

    また、家庭の中に入っていくことで、家事支援外国人に対して人権侵害にあたるようなことが起きないような配慮も必要です。

    住込みは禁止で、日本人と同等以上の報酬を支払い、期間も通算3年までとなっています。

    また雇用状況について、自治体などが年1回監査も行います。

    かなり制限された内容にはなっていますね。

    現在は、神奈川県が3月から、大阪府が4月から、政府の承認を得て受け入れを始めることになっています。

    現状は特区だけの限定ですが、当事務所にも、外国人の家政婦さんやベビーシッターさんを活用したビジネスに関するご相談をお受けしました。

    日本で働くフィリピン人の家政婦さんは高学歴の方が多く、お子さんの英語教育にも役立つことから、日本人の家庭でも需要は多いのではないでしょうか。

    こんなところから新しいビジネスが生まれるかも知れませんね。

    『創業外国人の受入要件の一定期間猶予』

    もうひとつは、特区における特例措置として、創業外国人の受入要件を6カ月間猶予するというものです。

    外国人が日本で起業するには、「経営・管理」の在留資格が必要で、そのための要件があります。

    (1)事業所が国内に確保されていること
    (2)事業の規模が経営者以外に常勤職員が二人以上、
       または資本金か出資の総額が500万円以上
    となっています。

    これまで日本にゆかりのない外国人が、日本での起業に新たにチャレンジする場合、この要件をスタートの段階で満たすことはかなり高いハードルとなっています。

    そこで今回の特区における特例措置では、地方公共団体が創業事業計画の実現可能性を審査することにしました。

    そして事業の安定性・継続性の要件を満たすことを確認した場合には、入国後6カ月以内に事業要件を満たす見込みがあれば入国が認められるようになりました。

    つまり創業の見込みがある外国人は、6カ月間の猶予がもらえることになります。

    「経営・管理」の在留資格要件をその間に整えればよく、事業を進めながら手続きもできるようになります。

    特区の中で、現在のところ東京都と福岡市がこの特例措置を活用していく予定です。

    今後は、介護の分野でも外国人を受け入れるための法改正が予定されています。

    介護人材受け入れの動きについては、次の機会でお話しさせてください。

    ブログアントレプレナーズ・レポート (21)

  • 2016.02.12

    ものづくり補助金が変わりました。

    平成27年度補正予算に盛り込まれた補助金の公募がいよいよ始まりましたね。

    まずは、注目度が高い「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」。

    いわゆる「ものづくり補助金」は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業や小規模事業者の設備投資等の支援を目的とした補助金です。

    昨年の「ものづくり・商業・サービス革新補助金」から名称が改められました。

    公募要領を見ると、高度な革新的技術やサービスを開発・導入することによって
    生産性の向上を目指す事業者をより手厚く支援する方針が現れています。

    概要ですが、「革新的サービス・ものづくり開発支援」には、
    一般型と小規模型の2つがあり、
      一般型は、2/3の補助で上限1000万円、
      小規模型は、2/3の補助で上限500万円
    となっています。

    残念ながら、今回から人件費が補助対象ではなくなっています。

    また、外注加工費や委託費は、小規模型では補助対象になっています。
    でも、「外注加工費+委託費」の合計が、補助対象経費総額の2分の1を上限」となっていて要注意です。

    例えば、革新的なサービスなどを外部委託して開発した場合、これだけでは委託費の全額を補助してもらうことはできず、同額以上の機械装置を導入するなどが必要になってきます。

    また、今回から加わったのが「サービス・ものづくり高度生産性向上支援」です。

    これは、革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成すると、補助上限金額3,000万円が支給されというものです。
    補助上限額も大きいですから、チャレンジしたいですね。

    それから加点ポイントとして、
     ・賃上げ等の取組、
     ・環太平洋連携(TPP)加盟国等への海外展開により、海外市場の新たな獲得を目  指す取組等
    が明記されています。

    ビジネスの海外展開をお考えの方は、是非活用をご検討してください

    今回の公募期間は2月5日~4月13日と、僅か2ヶ月ほどしかありません。
    すぐにでも事業計画づくりを始めてください。

    もうひとつの「ふるさと名物応援事業補助金」も、公募が開始されました。

    http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chikishigen/27fy_hosei_japanbrand_koubo.html

    こちらの公募期間は、さらに短くなっています。
    平成28年年2月1日(月)~平成28年2月29日(月)

    採択を目指す方は、早めに申請しましょう。

    アスパルは認定支援機関として、中小企業・小規模事業者の皆様の補助金・助成金申請を支援しています。

    「補助金の申請をしたいが何から手を付けたら良いか判らない」、「採択される申請書を作りたい」 などなど、いつでも気軽にご相談ください。

    「補助金・助成金.com」
    http://shikin-hojokin.jp/

    こちらのサイトでも随時情報をアップデートしていきますので、
    ご覧ください。

    ブログアントレプレナーズ・レポート (21)

  • 2016.01.22

    補正予算が成立しました!

    ◆平成27年度の補正予算が成立(1月20日)!

    平成28年1月20日に、一般会計総額3兆3213億円の2015年度補正予算が参院本会議で可決、成立しましたね。

    この補正予算に盛り込まれた補助金・助成金の情報は、昨年末のアントレレポート(第21号)でお伝えしましたので、見逃した方はこちらからどうぞ。 http://shikin-hojokin.jp/blog/

    ◆注目は「ものづくり補助金」と「ふるさと名物応援事業補助金」!!

    このうち注目したいのが、「ものづくり補助金」と「ふるさと名物応援事業補助金」です。

    まだ、公募前ですが、事前予告などの情報をまとめてお知らせします。

    ◆「ものづくり補助金」の事前予告

    まず、ものづくり補助金については、以下の事前予告および公募要領が出されています。
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160108mono.htm

    ものづくり補助金は、過去3年間で38,000社以上が利用した人気施策で、
    今回は1社あたりの利用限度額が、これまでの1,000万円から3,000万円(補助率2/3)に引き上げられます。

    IoT(モノのインターネット)など先進的な技術を用いた生産性向上などを対象とする新タイプが設けられます。

    また、TPPを商機につなげてもらう狙いで、海外市場の獲得を目指す取り組みは優先的に採択する方針も打ち出され、さらにバリエーションが広がりそうですね。

    ◆「ふるさと名物応援事業補助金」の事前情報

    こちらは、まだ正式なものではありませんが、今月末ごろに公募開始(公募期間は1ヶ月程度)との情報があります。

    予算額は30億円で、商工会や商工会議所などと連携して、「ふるさとの名物」の海外を含めた販路開拓等を行う費用が補助されます。

    補助率2/3で、補助金の上限は、専門家による支援に対して200万円、海外展示会への出展などブランド確立のための活動に対して2,000万円です。

    また海外展開を図るための補助金は、この他にも「海外展開戦略支援事業」として補正予算(予算額20億円)に計上されていますので、こちらも注目です。

    前回の申請に間に合わなかった方や、残念ながら不採択だった方は、是非今のうちから準備を進めたいですね。

    アスパル事務所の補助金・助成金活用支援サイト「補助金・助成金.com」
    http://shikin-hojokin.jp/ でも、随時情報をアップデートしていきますので、ご覧ください。

    ブログアントレプレナーズ・レポート (21)